届出先は法務局

一般社団法人の設立の届出先は法務局

届出先は法務局事業を行っていく方法としては、個人事業主として行うものと法人化の2種類があります。個人事業主であれば税務署に事業所開設の届出をするだけで良いメリットがありますが、大規模な事業を行ったり、人を雇用したりする場合にはやや無理があり、また税制面における優遇も受けられないデメリットがあります。このため将来的に事業拡大や雇用するといった場合には法人化するのがベターな方法です。法人化といえば会社設立というイメージがありますが、会社にも株式会社や合同会社などの種類があります。

株式会社は資本金の規制が撤廃され1円から設立することができますが、登録免許税などの費用が必要で20万円以上の資金が必要ですし、維持するためのコストも高くなります。一方で合同会社はそれまであった有限会社の代わりとして登場したもので6万円程度の設立することが可能です。これらは利益を追求する事業に向いている法人で、仮に利益を追求せず非営利として事業を行う場合には一般社団法人やNPO法人といった選択肢もあります。

非営利法人のポイントとしては利益の配分が出来ないということが最大のデメリットといえますが、事業内容によっては営利法人とするよりもメリットがあります。また法人格となることで税制におけるメリットがあり、また社会的な信用度もあがるメリットがあります。非営利法人としてはNPO法人が有名ですが、そのほか一般社団法人や一般財団法人があります。このうち一般社団法人であれば設立には2名から行うことができますし事業内容に制限がないメリットがあります。また一般財団法人であれば資金として300万円を用意する必要がありますが、一般社団法人では0円からでもはじめることができます。

一方で、一般社団法人とNPO法人の比較としては、NPO法人の方が認知度が高いメリットがありますが、特定の分野に限られますしNPO法人では10名を社員を集める必要があります。また申請は所管する官公庁になり、設立費用は0円で行うことができますが申請してから認定を受けるまで4から6ヶ月ほどかかります。一方で一般社団法人では設立に11万円ほど必要ですが、届出は法務局に登記を行うだけでよく2週間程度で作ることができます。

一般社団法人は法務局に届けるだけで良いため、作ること自体は容易な方法といえます。一方でNPO法人に比べるとやや認知度に劣るデメリットがあります。ただ一般社団法人であればNPO法人では行えない公益認定を受けることができ公益団体となることで高い認知度とさまざまな優遇を受けることができるメリットがあります。

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