登録免許税の比較

一般社団法人設立でかかる登録免許税の他の法人との比較

登録免許税の比較日本国内の法人は、登記申請を行う度に登録免許税と呼ばれる税の納付が必要となっています。納付は現金ではなく収入印紙で行うことになっており、A4サイズの何も書かれていない紙に税額分の収入印紙を貼り付けて、設立登記申請書や定款をはじめとする申請書類とともにこれを提出することで納税手続きが完了となります。登録免許税の税額は、法人の種類や登記申請の内容に応じて細かく定められていますが、一般社団法人の場合は他の法人と比較すると税額が少なく設定されています。

一般社団法人の設立登記申請を行う際には、申請1件につき登録免許税を6万円を納付しなければなりません。この金額は、一般財団法人、合名会社、合資会社の設立登記申請の際に納める金額と一緒です。これに対して、株式会社と合同会社の場合は税額が資本金の額の0.7%と定められており、株式会社は最低15万円、合同会社の場合は最低6万円は必ず納めなければなりません。

一般社団法人の設立後に理事、監事、会計監査人などの変更を行った場合は、その都度役員に関する変更登記を行わなければなりませんが、このときにも申請1件につき1万円の登録免許税の納付が必要となっています。この金額は他の法人の場合も一緒ですが、株式会社と合同会社に限り、資本金が1億円を上回っている法人が役員の変更登記を行う場合は税額が3万円にアップします。

また、一般社団法人の中には、事業内容が類似している他の一般社団法人と合併するケースもあります。株式会社や合同会社が合併する場合の登記における登録免許税は、新設合併の場合は新設法人の資本金の額に応じて、吸収合併の場合は吸収によって増加する資本金の額に応じて税額が決まり、いずれの場合も最低3万円は納付しなければなりません。

た、合併によって消滅する法人については、解散登記で3万円、清算人の登記で9千円、清算結了登記で2千円の税額を納める必要があります。しかし、資本金の概念が無い一般社団法人だと、合併登記の際に納めるべき税額は通常の設立登記と同額の6万円となり、ケースによって株式会社や合同会社の場合より税額が高くなります。

一般社団法人と他の法人と比較すると、資本金の概念がない一般社団法人の登記申請費用の方が金額が低く設定されています。なお、法人の種類によって登記申請費用が変わるのは上記の部分のみであり、これ以外の種類の登記手続きについては、どの法人も登記申請費用は同じ金額になっています。

★一般社団法人の設立の目的について

何らかの活動を行う団体において営利を目的としない活動を行う団体の事を非営利団体と言います。そのような非営利団体の代表格としてはNPO法人がよく知られています。しかしこのNPO法人は設立するためには非常に多くのハードルがあるということも知られています。設立のために必要な人数も多く、また活動の目的についても法律によって取り決めをされている内容と言うものがあります。その中に区分されていない活動目的の場合には、NPO法人としての設立はできないのです。そのため設立のためには非常に厳しい審査があると言われています。

かつてはこのNPO法人と公益社団法人の2つが非営利団体の法人格でしたので、非営利の活動を行っている小規模な団体が法人格を取得すると言うのはなかなかに困難なことであったと言えます。しかしながら近年になって新しく作られた仕組みである一般社団法人は、NPO法人とは違い事業目的については問わないという特徴があります。また法人を作る際に2名の社員がいれば申請が可能であると言う点もこれまでに比べて法人を作りやすくなった理由の1つであると言えるでしょう。

一般社団法人にはたとえ小規模な活動であったとしても法人格の取得できるようになったという点で非常に大きな社会的な意義があったといいます。現在では事実上1人の活動であったとしても法人格の取得ができるようになったのです。これは非常に大きな変化でした。

一般社団法人が活動の目的になったことにより、一般社団法人を作るという事は株式会社や合同会社のような一般企業を設立する手順と基本的には同じであると言えます。手続きには書類が必要ですが、この書類は自分で作らなくても司法書士のような専門家にすべて委託することが可能です。そのため団体を作る難易度は格段に下がったと言えるでしょう。非営利活動行う団体と言うと何らかの形で税金の優遇があるとイメージされる場合が多いですが、一般社団法人の場合には基本的に一般企業とかわりません。

非営利であると言うことにより出資者への配当が行われることがありませんが、それ以外は普通の企業とそれほど変わらない仕組みであるといえます。ただしその活動の中に公益性の高い活動がある場合には個別に審査されることにより、NPO法人と同じく非課税となる場合もあります。ただし全ての活動がそうではないと言う点については知っておくべきであると言えるでしょう。

★一般社団法人の設立の方法と理事の役割について

一般社団法人とは、株式会社とは異なり利益の配当を行わない法人の事を指します。株式会社は事業を行うために組織を設立し、その資金を集めるために株主を集め、事業で得た利益を出資者である株主に配当するという形態になっているのに対し、一般社団法人は事業を行っていた場合であっても株式を発行して資金を調達したりはせずに内部の社員が投資を行ったりすることでその投資資金を集め、これで得た利益を社員全体で分配したり、設備投資にまわすことで事業の発展に寄与することを目的としています。基本的には社員の自己資金で運営しているところに株式会社との違いが有ります。

一般社団法人の設立に於いては、社員数は2名以上、理事は1名以上置かなければいけない決まりになっています。その為、社員のうち1名が理事で有れば社員数は2名で良いという非常にシンプルな組織です。さらに、株式会社での株主総会に相当する理事会は理事が2名以上存在するのであれば必要ですが、そうでない場合には設立が不要となることが株式会社と大きく異なる点です。

一般社団法人の設立に当たっては、基本的には株式会社の設立と同様に登記情報、代表者情報、社員に於ける設立の同意書のほか、定款の提示が必要になります。この定款の内容は、どのような組織体制でどのような事業を展開するのかといった内容を提示する必要があります。

但し、株式会社と異なり、基本的に事業内容は問われないため、どの様な事業を行っても問題はありません。但し、あくまでも営利を目的としない法人であるため、事業を行っていた場合にも利潤を追求すると負う事ではなく、社会貢献のための団体であることを明確にする必要があります。その為、申請書類は株式会社の場合に比べ複雑なものとなります。

一般社団法人には理事を置くことが義務付けられていますが、その仕事は株式会社の社長同様、組織の意思決定とその遂行に関し責任を負うことです。また、株主総会に相当する議決組織として社員総会が有り、この社員総会の決議をもって意思決定を行い、その決定に従わなければならないという決まりがあります。

一般社団法人は、従来の会社法では有限会社として定義されていた組織に非常に類似している部分があります。社員が出資額に応じた有限的な責任を負うことで法人の運用が成り立っていること、株主組織と異なり第三者が経営に参画することが基本的には出来ないこと、さらにはその事業の内容に関しては特に制限が無いことです。但し、特に非営利の活動を行う団体の場合には税制上の優遇措置が有る代わりにその審査も厳しく、申請時に十分注意する必要があります。

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