法務省に申請する

一般社団法人を設立するには法務省に申請する必要がある

法務省に申請する会社を一般社団法人にしたいが知識が無くその方法が分からないという人がいます。では、一般社団法人を設立する方法はどのようなものなのでしょうか?

一般社団法人を設立するには、まず定款というものを作成しなければいけません。定款とは設立する会社の概要を記した書類になります。この定款を作成しないと一般社団法人の申請はできません。この定款の内容は会社の名前と所在地、事業の目的・内容、設立時の社員の人数そして氏名・住所、公告方法について、理事や監事の人数・任期・選任方法、社員の資格について、会員制度、会費制度、代表理事の選定方法、事業年度などです。ここで注意してほしいのが一般社団法人の設立には二人以上の社員が必要となりますので気を付けてください。

そして公告方法では、これを広告と勘違いしている人が多くこれは会社の情報を公に公開するという意味であり、信頼や信用につながるので必ずこの公開方法を決めなければいけません。

方法は官報に掲載する方法、日刊新聞紙に掲載する、インターネットによる公告、掲示板による公告と4種類ありますのでこの中から決めてください。そして定款の作成を終えたらそれを会社を管轄している公証役場へ提出して認証をしてもらいます。この時に必要な書類は作成した定款と設立者全員の印鑑証明書になります。認証されたら次にその定款を登記するための手続きを行います。この手続きは公証役場ではなく法務省の法務局にて行うので注意してください。

法務省にて登記の際に必要な書類は登記申請書と定款、理事そして監事の選任決議書、会社の所在場決議書、代表理事を選定したことを証明する書面、理事そして監事の就任の承諾書、印鑑届書、印鑑証明書、住民票、登記簿に載せる内容が作成されているCD-Rになります。印鑑証明書は定款の作成時にも必要になりますので覚えておいてください。

最後に一般社団法人申請の際には様々な手続きそして書類が必要になります。ですので初めてで不安という人は行政書士などに依頼することをお薦めします。こういったところでは全ての工程を代行してくれるため安心できます。さらに自分で行うとなると時間そして労力、費用が掛かってしまいます。そのため他のやりたいことができなくなってしまいます。さらに全て手続きが順調に進めば問題はありませんが定款の作成時または登記申請時にミスをしてしまいまた初めからということになってしまうと大変です。そこで行政書士などに依頼をすればプロですのでミスは出ませんしスムーズに進み短期間で手続きを終えることができます。

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